ロイヤルティ免除法

ロイヤルティ免除法
PPA

無形資産評価の実務の多くのケースで採用される主要な評価手法として、ロイヤルティ免除法と超過収益法があります。

ロイヤルティ免除法は、評価対象の無形資産の所有者がその使用を第三者より許可されたものと仮定し、第三者に対して支払うであろう無形資産のライセンス実施料率によって算出されるロイヤルティ・コストが免除されたものとして評価する方法です。商標や特許権の評価において採用される手法であり、売上高の将来予測やロイヤルティ・レートをベースに算定される割引後現在価値を評価額として算定します。

ロイヤリティ免除法の計算過程（設例）

単位：百万円		合計	21/3期 (計画)	22/3期 (計画)	23/3期 (計画)	24/3期 (計画)	25/3期 (計画)
売上高全社ベース	(A)		1,000	1,050	1,103	1,158	1,216
ロイヤルティ・レート	(B)		5.0％	5.0％	5.0％	5.0％	5.0％
陳腐化率	期首		100.0％	90.0％	80.0％	70.0％	60.0％
	期末		90.0％	80.0％	70.0％	60.0％	50.0％
	期央(C)		95.0％	85.0％	75.0％	65.0％	55.0％
陳腐化考慮後のロイヤルティ収益	(D=ABC)		48	45	41	38	33
実効税率	(E)		30.0％	30.0％	30.0％	30.0％	30.0％
税金相当額			(14)	(13)	(12)	(11)	(10)
税引後利益	(F)		33	31	29	26	23
割引率			11.0％	11.0％	11.0％	11.0％	11.0％
割引期間			0.5	1.5	2.5	3.5	4.5
割引係数	(G)		0.95	0.86	0.77	0.69	0.63
割引後現在価値	(H=F*G)	113	32	27	22	18	15
償却率	(I)		0.2	0.2	0.2	0.2	0.2
節税効果率	(J=I*E)		0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
節税効果率の現在価値	(K=G*J)	0.23	0.06	0.06	0.05	0.04	0.04
評価額	(L=H/(1-K))	148

出所：経営研究調査会研究報告第57号　無形資産の評価実務―M&A会計における評価とPPA業務（日本公認会計士協会）

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