超過収益法

超過収益法
PPA

無形資産評価の実務の多くのケースで採用される主要な評価手法として、ロイヤリティ免除法と超過収益法があります。

超過収益法は、評価対象となる無形資産に関連して生み出される将来キャッシュ・フローから、当該将来キャッシュ・フローの獲得に貢献する評価対象資産以外の資産（貢献資産）の寄与する部分（キャピタル・チャージ）を控除して超過収益を求め、超過収益の現在価値で評価する方法であり、主に顧客関係資産の評価において採用される手法です。

超過収益法の計算過程（設例）

単位：百万円		合計	21/3期 (計画)	22/3期 (計画)	23/3期 (計画)	24/3期 (計画 )	25/3期 (計画)
全社売上高			1,200	1,214	1,228	1,242	1,256
顧客リスト売上高			930	720	557	431	334
全社売上比			77.5％	59.3％	45.4％	34.7％	26.6％
顧客リスト営業利益	(A)		147	116	92	73	57
発生を逃れる新規顧客獲得費用	(B)		19	14	1 1	9	7
売上高比率			2.0％	2.0％	2.0％	2.0％	2.0％
顧客リストに関する税引後将来CF	(C=A+B)		166	131	103	81	64
実効税率	(D)		30.0％	30.0％	30.0％	30.0％	30.0％
法人税等相当額			(50)	(39)	(31)	(24)	(19)
顧客リストに関する税引後将来CF	(E)		116	92	72	57	45
顧客リストに関するキャピタルチャージ	(F)		(27)	(21)	(16)	(13)	(10)
運転資本			(8)	(6)	(5)	(4)	(3)
対顧客リスト売上比			0.8％	0.8％	0.8％	0.8％	0.8％
有形資産			(16)	(12)	(9)	(7)	(6)
対顧客リスト売上比			1.7％	1.7％	1.7％	1.7％	1.7％
ソフトウェア			(1)	(0)	(0)	(0)	(0)
対顧客リスト売上比			0.1％	0.1％	0.1％	0.1％	0.1％
人的資産（のれん）			(3)	(3)	(2)	(2)	(1)
対顧客リスト売上比			0.4％	0.4％	0.4％	0.4％	0.4％
顧客リストが寄与するキャッシュフロー	(G=E+F)		89	7 0	56	44	35
割引率			10.0％	10.0％	10.0％	10.0％	10.0％
割引期間			0.5	1.5	2.5	3.5	4.5
割引係数	(H)		0.95	0.8 7	0.79	0.7 2	0.65
顧客リストに関する現在価値	(I=G*H)	244	85	61	44	32	23
償却率	(J)		0.2	0.2	0.2	0.2	0.2
節税効果率	(K=J*D)		0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
節税効果率の現在価値	(L=K*H)	0.24	0.06	0.05	0.05	0.04	0.04
節税効果考慮後の顧客リスト現在価値	(M=I/(1-L))	321

出所：経営研究調査会研究報告第57号　無形資産の評価実務―M&A会計における評価とPPA業務（日本公認会計士協会）

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