無形資産の評価（測定）
PPA

無形資産の評価（測定）

PPAで評価すべき無形資産が認識された場合、一定の評価手法や前提条件等に基づき、公正価値を測定する必要があります。

公正価値とは、①観察可能な市場価格に基づく価額、または②合理的に算定された価額と規定されています。一般的に無形資産について市場価格が存在するケースは多くないことから合理的な評価手法を選択のうえ測定することとなります。

無形資産の評価における一般的なアプローチは下記の通りです。

評価アプローチ アプローチの基本概念 評価方法
コスト・アプローチ 同等の資産を受け入れるのに
要するコストをもって評価する方法		 複製原価法
再調達原価法
マーケット・アプローチ 同等の資産が市場で実際に
取引される価格をもって評価する方法		 売買取引比較法
利益差分比較法
概算法
市場取替原価法
インカム・アプローチ 同等の資産を利用して将来における
期待される収益をもって評価する方法		 利益分割法
企業価値残存法
超過収益法
ロイヤルティ免除法

また、代表的な評価項目に対する評価アプローチの例は以下の通りです

項目 評価アプローチ 一般的な評価方法
商標・商号・ブランド インカム・アプローチ ロイヤルティ免除法
特許権（または特許権付技術） インカム・アプローチ ロイヤルティ免除法
顧客との関係・受注残 インカム・アプローチ 超過収益法
仕掛研究開発 インカム・アプローチ 超過収益法
内部開発ソフトウェア コスト・アプローチ 再調達原価法
労働力 コスト・アプローチ 再調達原価法

会社経理の皆様へ

M&A実行後のPPAの処理でお困りの際にはご連絡ください。
CPAパートナーズでは、経験豊富な専門家が貴社によるPPAを支援いたします（報告書作成のほか監査対応サポートを含む）。

監査法人の皆様へ

監査クライアントがM&Aをされた際に、PPAの処理でお困りの際にはご連絡ください。
他の監査法人系のグループ会社へPPA業務を依頼されてしまうのは困るものの、独立系の無形資産評価の専門家とのコンタクトがクライアントにないという際には、是非弊社へお問合せ下さい。

Service