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事業承継・相続対策・財産管理

経営者の皆様は、日々、相続増税や後継者問題に頭を悩ませていることとお察しいたします。

会社様・オーナー経営者様を取り巻く環境は千差万別ですから、必要とされる対策は会社によって異なります。


当法人では、次のようなお悩みを抱える経営者の方へ事業承継、財産承継、経営承継をサポートいたします。

◆ 後継者が不在で困っている
◆ 後継者はいるが自社株の評価額が非常に高く譲ることが難しく困っている
◆ どのタイミングで後継者へ事業を承継すべきか困っている
◆ 事業承継について理解し、必要性は理解しているものの、何から始めればいいか困っている
◆ 後継者に経営権をどのように集中すべきか困っている
◆ 少数株主が多く、株式を買取りたい
◆ 遺産相続争いを防ぎたい

 

事業承継には、おおまかに3つの方法があります。

 

① 親族への承継
② 親族以外の役員や従業員への承継
③ 第三者への事業譲渡、株式譲渡

 

経営者の思いをしっかりと確認し、最適な事業承継方法を検討し、ご提案させていただきます。

 

当法人では、事業承継で想定されるあらゆるケースに対応した業務をご提供することができること、各プレイヤーの取りまとめ役としてオーナー様をご支援できることに特徴があります。

 

① 親族への譲渡の場合、相続税申告
② 従業員承継の場合の資金調達、ストラクチャー等の包括支援
③ 第三者への譲渡の場合、M&Aのファイナンシャル・アドバイザーとして、M&Aによる譲渡の実行支援

 

そのため、自社サービスの提供という動機に捉われることなく、専門家としてフラットな目線からお客様にとって最善と思われる方法をご提案差し上げることができます。

 

本当にそれが事業承継全体を見据えた上で最も望ましい解決手段なのか、当法人の意見を是非聴取ください。

ご提案

短期間での事業承継診断では浮かび上がってこなかった諸問題についてゆっくりと時間をかけて取り組むことで、最適な対応策を貴社と一緒に検討し、実行していきます。

 

保険会社、信託銀行、M&A仲介センター等から、事業承継に関する提案があるが、顧問税理士が税金以外の経営、後継者育成、M&A、不動産の相談に応じてくれないという場合にご活用をご検討ください。

 

事業承継の進め方

本格的な相続税対策をご希望のお客様に対して、「財産評価と相続税額の試算及び相続税対策のご提案書」を作成致します。

1. まずは、メールフォームにてご連絡下さい。その後、貴社のご状況と現在の思いを詳しく御伺いいたします。
 

 

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2. 現状分析を行います。そのため、過去3期分の決算報告書、税務申告書のほか、所有不動産、有価証券、預貯金の情報、株主名簿をご提供頂きます。
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3. 自社株の評価額をご報告し、現状の課題を整理いたします。現状をご認識頂いたあと、再度経営者様の思いを確認し、課題の解決方法を共に検討いたします。
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4. 具体的な事業承継方法を提案書によりご提案いたします。
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5. ご理解頂けましたら、対策のスケジューリングを行い、実行に移ります。

事業承継は経営の承継(社長の交代)だけではなく、自社株や不動産などの財産の承継を伴い、財産の承継には必ず税金がかかるものと思ってください。

当法人では、自社株の評価、株式の納税猶予制度の検討、不動産の相続税評価額の算定、生前贈与による贈与税の試算など、財産の承継のサポートをしています。

事業承継手法① 親族内承継 - 相続・相続税対策

 

業務内容 ~ 事業承継顧問

 
現状の資産額を把握し、相続税額の試算、遺産分割案の作成、節税対策等を行い、相続に関する不安を解決して頂くことを目的としています。
 
短期間での事業承継診断では浮かび上がってこなかった諸問題についてゆっくりと時間をかけて取り組むことで、最適な対応策を貴社と一緒に検討し、実行していきます。
 
顧問料は月額5万円~ ご用意しております。

節税対策としては、様々な生前贈与制度の活用、不動産の有効活用などの対策、生命保険等の活用、遺言等の活用などの対策例があります。

 

過度に節税を追い求めるのではなく、「本業である事業の継続・発展」、「争族の回避」を最優先に考えております。そのうえで、「財産分与」と「納税資金の確保」の双方の問題を検討してまいります。

 

■ 遺言・贈与等を活用した「争族」対策
■ 不動産の取り扱いを含めた納税資金対策
■ 相続財産の評価の引き下げや二次相続対策を含めた節税対策等

 

1. 生前贈与制度の活用例
◆ 配偶者へお住まいの不動産を贈与する
◆ 自分の会社の株式を相続前に評価し、贈与等を活用する
◆ 贈与の非課税枠110万円を活用する
◆ 相続時精算課税制度の非課税枠2,500万円を活用する
◆ 事業承継税制という相続税・贈与税が軽減される制度を活用する
◆ 死因贈与契約の活用

 

2. 不動産の有効活用などの対策
◆ 遊休不動産の活用
◆ 個人から不動産管理法人などへ不動産を移転する
◆ 小規模宅地等の特例という土地の評価額を軽減できる制度を事前に検討
◆ 広大地等の土地の評価額を軽減できる制度を事前に検討
◆ 共有持分の解消

 

3. 生命保険等の活用
◆ 贈与による相続財産減少と納税資金を確保するための生命保険
◆ 生命保険を活用した遺産分割
◆ 生命保険を活用した納税資金対策
◆ 株価引下げ対策と退職手当等の支払原資としての生命保険

 

4. 遺言等の活用
◆ 公正証書遺言作成のご支援

 

5. 信託の活用
◆ 家族信託とは
◆ 後継遺贈型受益者連続信託
◆ 信託活用のメリット
◆ 成年後見制度との違い
◆ 信託活用の具体例
 

 

組織再編を利用した事業整理・株価対策

経営者様の保有資産の大半が自社株、不動産であるケースが多くあります。

 

事業引継ぎを見据え、不動産の移転、事業の移転、株式の集約を行う場合の手法を検討いたします。

税効率性、株価対策、事業会社経営管理の観点を総合的に勘案し、事業引継ぎを見据えた「整理」をご支援いたします。
■ 資産管理会社を通じた株式の保有、資金還流方法
■ 会社分割や事業譲渡などを用いた組織再編
■ 引継ぎ後の経営体制の検討(カンパニー制の導入など)

 

組織再編実行時の株価算定もお任せください。
株価算定・バリュエーションのページへ

 

業務内容 ~ 相続税申告

 

相続発生時には、事前の事業承継対策や相続税対策を通じた会得した理解に基づいて、相続税の適正な申告を行います。

 

相続税申告業務は、専門知識や経験が要求され、税理士により経験値が大きく異なっています。

 

当法人では、税理士が最初から最後まで全て担当いたしますので、途中で担当者が変更になること等はなく、安心してお客様からご依頼頂いております。

 

サービスの内容としては、遺産分割協議書の作成支援、財産評価、相続税申告となります。

 

税金の納付手続きや二次相続対策のフォロー、税務調査の立会までしっかりサポートさせて頂きます。

 

【実施内容】
1. 遺産分割協議書の作成支援
2. 税務調査の立会い
3. 遺産分割のお手伝い
4. 相続税申告

報酬・費用 ~ 相続税申告の料金表

 

遺産総額 基準報酬額 
1億円以下 150,000円+遺産総額×0.35%
1億円~2億円 500,000円+(遺産総額-1億円)×0.30%
2億円超 800,000円+(遺産総額-2億円)×0.25% 

 

*遺言書作成や遺留分計算、共同相続人間の分割協議に関するご相談も承ります。

本格的な相続税対策をご希望のお客様には、「財産評価と相続税額の試算及び相続税対策のご提案書」を作成致します。

 

 

報酬・費用 ~ 贈与税申告の料金表

 

受贈価額 基準報酬額 
2,000万円以下 75,000円+受贈価額×0.25%
2,000万円~5,000万円 125,000円+(受贈価額-2,000万円)×0.20%
5,000万円超 ご相談

 

事業承継手法② 従業員への承継- MBO等での資金調達

従業員への承継をご決断された場合には、従業員の買取資金の調達スキーム、MBOスキーム等をご提案し、包括的に実行を支援いたします。

事業承継手法③ 第三者への譲渡-M&A

第三者への売却を行う場合には、M&Aの実行や買い手との交渉をご支援いたします。

 

M&Aで会社を売却するためのポイントは、買い手にとって投資対象として魅力的に映るよう、「売却前に磨き上げあること」になります。すなわち、どのようにしたら自社の事業に高いお値段をつけやすくなるか、どのようなストラクチャーや条件にすると買い手として手が出しやすくなるか、これまでの案件経験をもとにアドバイス差し上げます。

 

M&A仲介会社に手付金を支払う前に、また、顧問税理士に相談する前に、M&Aの経験が豊富な当法人にお問合せください。

 

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主な実績

相続シミュレーション

□ 相続税評価額に基づく株価の算定

事業承継対策

□ 事業承継を見据えた会社分割による事業・不動産の整理の検討

 

□ 事業承継を見据えた不動産の継続保有/売却シミュレーション、売却時の課税金額試算
(法人税、所得税、消費税)、資金繰り改善額の試算:売却実行済み

 

□ 新事業税制の適用に関するコンサルティング、申請代行

相続対策

□ 個人の土地活用の検討(小規模宅地の特例・広大地評価要件検討)