事業ポートフォリオの入れ替えの一環として、ノンコア子会社や事業の売却を行うことがあります。
また、オーナー系企業において、事業承継の一環として事業売却を行うことがあります。
　　
不採算を理由とする売却・撤退とは異なり、企業の戦略や事業承継に鑑みた売却の意思決定は容易ではありません。

しかし、収益性が悪くないという理由だけで事業の目的から外れたものを保有し続けることは競争環境における競争優位の構築の観点のみならず、資金の硬直化という財務的な観点からも必ずしも合理的ではありません。

弊社ではこのような難しい決定をされた皆さまに対して効果的な売却プロセスのコントロールのため、セルサイド・アシスタンスを提供しております。

セルサイド・アシスタンスでは売却の計画からクロージングまで、売り手の立場から売却プロセスを包括的にご支援いたします。

主な実施内容

• 売却対象の現状及びリスクの把握、並びにこれらに対する対処方法の事前検討
• 税効率の観点、手続きの観点に基づく売却スキームの検討
• 会計上の売却損益の把握
• 事業の部分売却を行う場合の、カーブアウト財務諸表の作成支援
• 事業計画の策定支援
• 売却プロセス全般にかかわる情報とコミュニケーションのマネジメント

• 情報開示方針の決定、データルームの整備及び運営方法の決定
• 売却価値の予備的試算
• 買い手によるデュー・ディリジェンスへの対応に関するアドバイス
• 売却価格・取引条件の交渉に関するアドバイス

主な成果物

• 各種検討・試算資料
• 各種アドバイス

サービス・成果物の利用者

売り手企業様

ベンダー・デューディリジェンスのご相談にも応じております。

カーブアウト案件のご支援

事業の一部を切り出すことをカーブアウトといいますが、M＆A取引のために切り出す対象事業を特定したうえで、財政状態や経営成績を表す財務諸表を作成する必要があります。

売却対象の範囲は、売却事業の買い手にとっての魅力度や、売却後に売り手側に残る事業の財政状態や損益の状況を表裏一体で検討し、また、会計上の損益やストラクチャーごとの課税のシミュレーションを行ったうえで、判断し決定していきます。

カーブアウト財務諸表は、通常、管理会計上の部門別損益計算書や貸借対照表を基づいて、売却対象範囲となっていない資産・負債の除外や、契約・取引・従業員に関する損益数値の除外など、一定の調整を行って作成し、買い手側に提示します。

このように、カーブアウト財務諸表を作成するために、十分な準備作業期間を確保することが必要であります。

弊社では、売却対象範囲の決定、カーブアウト財務諸表の作成をご支援いたします。