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案件初期診断/交渉戦略立案(フェーズ1)

昨今、日本企業のM&A案件の実行能力は急速に成熟してきております。

従前は、基本合意や1次入札を経てデュー・ディリジェンスまで進んだ段階で時間・人員・費用を大量に投入して精査に近い調査を行われておりました。

現在は、初期段階での情報収集で得た仮説に基づいてある程度の方向性をもってデュー・ディリジェンス以降のプロセスを効率的に進める流れに変化してきております。

しかし、FAを起用される大型案件を除いて、多くの場合、基本合意や1次意向表明書提出前の初期段階における検討は、自社のみで進められているのが実情であります。

当社では、以下の理由からこの初期段階の検討、さらに言うとこの段階での案件の目利きがM&Aプロセスの効率化、さらにはM&Aの成否において重要であると考えております。

  • 担当者がDD実施前社内説明時に案件の見立てを説明する必要があること

<想定される社内手続き>

  • デュー・ディリジェンスのフェーズに入る前の経営陣への説明
  • 案件方針了承の決裁取得
  • DD費用の決済取得
  • デュー・ディリジェンスは制約環境下で実施されるため、詳細検討フェーズにおいても買い手が欲する情報をすべて入手できないことの方が多く、初期的な分析で定める方向性が重要であること

<DDで想定される制約環境>

  • 限られた期間
  • そもそもDDの目的は精査ではなく、重要事項の検出、価格・契約に反映されるべき事項に関する情報収集であること
  • ターゲット企業の対応環境・担当者の回答能力に限界があり、DDにおける質問回答がハイレベルなものに終始し実務レベルまで深掘りできないケースが多いこと
    (ターゲット企業の回答者は日常業務との並行環境下で対応されること。情報管理等の観点からターゲットの関与者が役職者以上に限られているケースが多いこと。回答やインタビューの回数が制限されていること。)
  • 買い手側DDアドバイザーの経験値が低く進め方が悪いことにより、時間切れになってしまうこと
  • 仮に満足にたるDDを実施でき多数の検出事項を発見しても、M&Aは相手との交渉ごとですから大筋を合意した後の最終交渉の段階で些細な点を含めてすべて交渉し、買手が求める譲渡価格や契約条件を勝ち得ることは困難であること
  • デュー・ディリジェンスにおいてディールキラーを検出したとしても、デュー・ディリジェンスに進んだ段階から案件を中止することは想定以上にパワーを要すること。中にはそのまま取引を実行してしまうこともあるでしょう。

案件の初期段階においてそもそも本件検討を行うべきか否かという本質の検討を行い、社内の合意形成を行うことが案件の成否を左右します。

案件の検討課題を抽出することによりその後のプロセスを効率的に進めることができます。

この段階の分析の着眼点は以下の通りです。

  • ターゲットのビジネスの成長性はどうか
  • 貴社とのシナジー領域はどうか
  • ターゲットの財務や決算は健全か
  • ターゲットの過去の損益のトレンドはどうか
  • M&Aの手続きは煩雑か、スケジュールは想定とあうか
  • ストラクチャーをどうするか
  • 売り手の価格目線と合致しそうか
  • チーム体制・情報管理をどのように行うか など

当社は、詳細検討フェーズ案件プロセスや交渉を円滑に進め、皆様の時間的・金銭的な負担を軽減することに貢献すべく、案件初期段階から関与させて頂き、上記項目に対して総合的に情報収集を行い、また簡易的な分析を行います。

財務的な分析として、対象会社の簡易的なリスク分析、予備的価値分析による売り手の価格目線の検証、M&Aプロセスやストラクチャーに関する課題の整理などを行います。

事業性の検討やシナジー分析など、お客様のみで検討可能な部分も多くありますので、初期的な簡易バリュエーションやターゲットの簡易調査などの財務的な部分のご依頼でも結構ですし、セカンド・オピニオンやよろず相談としてのご依頼のみでも結構です。

成功報酬にとらわれない真の価格目線を醸成ください。

なお、初期検討に弊社を起用頂いた後、FAなどを他社に依頼することも妨げませんのでその点は安心頂ければと思います。

具体的な実施内容はお見積りにおいてご提示いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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