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事業再生

上記のような場合には財務適正化・改善を図ることが検討されます。

財務の適正化・改善を図るには利害関係者との利害調整が必要になります。そのような局面においては、手続きの透明性や公平性を担保していくことが重要です。

弊社では、公認会計士・税理士をはじめとする財務・税務の専門家が、財務状況を詳細に分析し、信頼性が高く客観的な事実を積み上げることにより、財務の再構築にあたっての透明性や公平性の確保をご支援いたします。

また、銀行等の債権者や大株主の意向に左右されない利益相反のない環境で、財務再構築戦略のアドバイスを行います。

幣事務所は経営革新等支援機関に認定されており、各種特典を享受することができます。

認定事業再生士である弊社代表を中心としたメンバーがお手伝いいたします。

1.予備調査

資金繰りに窮している原因・事業構造の分析、対象会社の分析、再生計画作成企業/事業が直面している問題点を把握するために予備調査を行います。

2.デュー・ディリジェンス・資金繰り分析

再生計画の立案にあたり必要な情報を収集いたします。
一定の基準/ルールに基づいて、各資産・負債の評価を行い、実態純資産を把握します。また、業界を取り巻く市場環境などの外部環境を把握し、企業/事業への今後の影響を分析します。
企業の資金ポジションと足元の資金需要を迅速に調査し、利用可能な資金を把握します。

3. 事業価値評価

スポンサーからの増資時における株式評価額や第二会社方式における事業譲渡価格ついて、中立の立場から算定します。

4.客観性の高い再生計画の作成支援

予備調査や資金繰り分析で得た情報を基に事業計画/資金計画で用いられている前提・過程を把握し、感応度分析を行ったうえで、そのリスクと機会についてアドバイスいたします。

債権者や株主から見た経済合理性についても考慮いたします。

5.不良・不要事業/資産売却

本業への経営資源の再投入を早めるため、ノンコア事業や遊休資産等については短期間に売却し、かつできるだけ多くの回収を行うことが求められます。貴社の事業・資産売却プロセスをご支援いたします。

6.再生ストラクチャーの提案・実行支援

会社更生、民事再生、事業再生ADR、支援協議会スキーム等、再生手法に応じて企業の税負担を最少化するストラクチャーを構築します。

7.財務戦略・資金調達手段にかかわるアドバイス

企業/事業における既存の借入ストラクチャー、各金融機関の取引経緯を整理しつつ、今後の資金ニーズを把握します。
債権回収の最大化を目標とする金融機関に対してリファイナンスの交渉を行うにあたり、想定される論点を整理します。

8.利害関係者との交渉支援

利害関係者への提案の事前検討を行い、利害関係者との交渉のプロセスを包括的にご支援いたします。債権者やスポンサー候補等複数の利害関係者との利害調整役になります。

9.ターンアラウンドのモニタリング

再生計画の進捗状況をモニタリングし、金融機関への報告を支援いたします。

実績