税理士は、税法に関する納税者の代弁者であるという信念に基づいて、適切な税務申告、税務調査対応を強力にサポートいたします。
実際にご相談いただく内容は、税金や会計処理の計算・相談に限らず、多岐にわたっております。
会社の内部を常日頃から把握している当法人であるからこそ、お客様がすぐに相談でき、また当法人も迅速に対応することができます。
経営に関するあらゆるご相談の入口としても当法人をご活用ください。
経営への深い関与をご希望される場合には、社外の取締役や監査役として取締役会にも参加いたします。
(基本料金に含まれる業務)
✓ 法人税・地方税・消費税の税務申告書の作成・代理送信(電子送信対応可能)
✓ 会計指導・帳簿チェック
✓ 税務処理の相談
✓ 会計ソフト導入・切替支援
✓ 未来志向の経営相談
✓ 決算対策(着地見込の試算、節税対策の立案、納税額試算 等)
✓ 定期的な訪問(頻度により顧問料が変動)原則として、税理士本人が訪問します。
注1) 休眠会社の場合には決算時の申告業務のみでも請け負います。
注2) ご要望に応じて、年末調整、法定調書合計表、支払調書作成・提出、償却資産税申告、給与支払報告書作成、税務調査立合いにも対応いたします。
注3) 給与計算のサポートをご要望の際には社会保険労務士事務所を紹介いたします。
◎ 税理士本人が担当いたします。
◎ 担当者任せとならないよう、税理士法人として、ダブルチェックする体制を敷いております。
◎ 税金だけではなく、資金繰り・経営・売上増加対策・組織再編・M&A、不動産等の分野についてもサポートいたします。
◎ コミュニケーションの良さが特徴です。顧問先様からも中堅税理士への変更についてご好評いただいております。
◎ 税理士業務もサービス業であるという精神を持っております。
◎ チャット等のツールも積極的に活用し、顧問先様とのコミュニケーションコストの低減に努めております。
【当法人の税務サービスの提供方針や特徴】
当法人では、顧問先の事業を深く理解し、コミュニケーション良く品質が高い顧問業務をご提供することに視点をおいております。
【お約束】
1.処理の選択肢についてきちんと説明し、リスクやその処理をすることに対する効果を伝えたうえで、今後における方向性を一緒に考えます。
2.お客様の課題や目的にフィットしたご提案をするために、とにかくヒアリングに時間を割きます。ヒアリングはマニュアルに沿ったものではなく、雑談も交えたリラックスした会話を行い、お客様を深く理解したいと考えています。
以上のお約束を果たすために、以下の会計事務所の形態は思考しておりません。
× アウトソーシングや作業代行業務を中心に請負う規模追及型の会計事務所
× 過度なマーケティングにより顧問先の獲得にのみ注力する会計事務所
弥生会計、顧問先の自社会計ソフト
freee、マネーフォワード
2016年9月より、中小規模の法人様に対して、freeeなどのクラウド会計ソフトの使用を推奨しております。
法人の税務・会計顧問についてわからないこと、実際に依頼して頂く場合の手続きなど、わからない点やご相談がございましたら、お電話またはお問合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
費用(報酬)のこと、実際の業務の流れなどどんなことでも構いません。
1. ご連絡
まずは、お気軽にメールフォームにていつでも、何でもご連絡下さい。初回相談は無料です。チャットワークでのご相談にも応じております。
2.状況確認のご訪問
お客様の状況・ご希望を確認し、弊法人が提供できるサービスの概要をお伝えいたします。
決算書3期分をご用意頂けましたら、その場でお見積りのイメージをお伝えすることもできます。
実際にお会いしないと伝わらないこともございますので、実際にお会いし、会話を交わし、雰囲気を感じてください。税理士・税理士法人の変更の仕方が分からないという方にも丁寧に対応いたします。
3.処理方法及びご提供業務のご提案
経理処理の現況確認をし、弊法人契約後の処理イメージをお伝えします。
具体的な提供業務については、会社規模、業歴、管理部門の有無等の個社ごとの事情や、ご予算、訪問回数など税理士法人に対するご要望を勘案の上、テーラーし、ご提案いたします。
4. ご契約
弊法人とご契約を締結して頂けることとなった場合、契約書への押印をお願いしております。
法人:一人会社(コンサルティング等)、オーナー系企業(不動産賃貸、電気工事、飲食店等)、ベンチャー企業(介護関連事業等)一般社団法人、公益法人、NPO法人、弁護士法人他
税制改正後の事業承継税制の適用検討
事業会社の持株会社化への移行(組織再編の手法を活用)
賃貸用不動産の保有継続or売却のシミュレーション、売却時の税金考慮後のネット手取り額の試算(法人税、所得税、消費税)
連結納税グループ加入時の時価評価課税・自己創設のれんに関する税務・会計処理検討