昨今、日本企業のM&A案件の実行能力は急速に成熟してきております。
従前は、基本合意や1次入札を経てデュー・ディリジェンスまで進んだ段階で時間・人員・費用を大量に投入して精査に近い調査を行われておりました。
現在は、初期段階での情報収集で得た仮説に基づいてある程度の方向性をもってデュー・ディリジェンス以降のプロセスを効率的に進める流れに変化してきております。
しかし、FAを起用される大型案件を除いて、多くの場合、基本合意や1次意向表明書提出前の初期段階における検討は、自社のみで進められているのが実情であります。
当社では、以下の理由からこの初期段階の検討、さらに言うとこの段階での案件の目利きがM&Aプロセスの効率化、さらにはM&Aの成否において重要であると考えております。
<想定される社内手続き>
<DDで想定される制約環境>
案件の初期段階においてそもそも本件検討を行うべきか否かという本質の検討を行い、社内の合意形成を行うことが案件の成否を左右します。
案件の検討課題を抽出することによりその後のプロセスを効率的に進めることができます。
この段階の分析の着眼点は以下の通りです。
当社は、詳細検討フェーズ案件プロセスや交渉を円滑に進め、皆様の時間的・金銭的な負担を軽減することに貢献すべく、案件初期段階から関与させて頂き、上記項目に対して総合的に情報収集を行い、また簡易的な分析を行います。
財務的な分析として、対象会社の簡易的なリスク分析、予備的価値分析による売り手の価格目線の検証、M&Aプロセスやストラクチャーに関する課題の整理などを行います。
事業性の検討やシナジー分析など、お客様のみで検討可能な部分も多くありますので、初期的な簡易バリュエーションやターゲットの簡易調査などの財務的な部分のご依頼でも結構ですし、セカンド・オピニオンやよろず相談としてのご依頼のみでも結構です。
成功報酬にとらわれない真の価格目線を醸成ください。
なお、初期検討に弊社を起用頂いた後、FAなどを他社に依頼することも妨げませんのでその点は安心頂ければと思います。