代表の山口が生命保険募集人の登録を2015年7月6日付で完了したことご報告差し上げます。
生命保険を活用した事業承継対策、節税対策についてのご要望にもお応えしてまいります。
CPAパートナーズ
ディレクター
公認会計士
2007年12月に公認会計士2次試験合格、新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2009年3月に一橋大学経済学部卒業
2009年4月より金融事業部に所属し、大手都市銀行（主に持株会社およびグループ傘下の信託銀行やベンチャーキャピタル）の財務諸表監査・内部統制監査に従事
2015年7月より現PwCアドバイザリー合同会社に入社し、財務デューディリジェンス（国内/クロスボーダー）、セルサイド支援業務（カーブアウト財務諸表の作成支援、DD対応支援等）、SPA・クロージングステートメントレビュー等のM&Aアドバイザリー業務を中心に、事業再生計画の策定支援、プロセス管理等のM&Aエグゼキューション業務、会計処理検討等の業務を提供
バイサイド・セルサイドを問わず多数のカーブアウト案件に関与
2019年7月以降、プロジェクトマネージャーとして財務デューディリジェンス、セルサイド支援等のM&Aアドバイザリー業務を提供
2022年4月にCPAパートナーズに参画
CPAパートナーズ
パートナー
公認会計士(日本)
CFA(米国）
PwCグループにおいて20年余りにわたり、M&A業務に従事。
1999年10月に公認会計士2次試験合格、青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
2000年４月 監査部において監査業務、IPO支援業務に従事（ネット証券、通販アパレルの上場に関与）。
2003年7月 中央青山監査法人のトランザクションサービス部（M&A/事業再生/事業再編の専門部署）へ異動。財務デューデリジェンス業務/価値評価業務/その他案件の実行支援業務に従事。
2006年7月 PwC U.SのWashington D.C.オフィスに駐在。大手PMファンド、事業会社に対して財務デューデリジェンス業務を提供。
2008年9月 現PwCアドバイザリー合同会社に復帰。日本帰国後は、国内外の様々なセクターに属する会社を対象としたM&A案件において、財務面を中心としたデューデリジェンス・企業価値分析・ストラクチャー構築の支援・クロージング支援・Day1サポートなど買い手および売り手のM&Aプロセス全般にかかるディールアドバイザリー業務、事業再生支援業務に従事。
2017年7月 同社のディレクターに就任。
2022年4月より、CPAパートナーズに参画。
早稲田大学高等学院卒業（1996)
早稲田大学商学部卒業(2000)
CPAパートナーズ
ディレクター
公認会計士
税理士
2007年12月に公認会計士2次試験合格、現有限責任あずさ監査法人入所
2008年3月に一橋大学経済学部卒業
2008年4月より金融事業部に所属し、証券会社（主にグループ傘下の投資会社や投資信託委託会社）の財務諸表監査及び内部統制監査監査や投資ファンドの財務諸表監査に従事
2013年3月より現PwCアドバイザリー合同会社に入社し、M&Aを行う際の財務デューディリジェンスや価値分析業務を中心としたアドバイザリー業務に従事
2015年から2017年の2年間は、伊藤忠商事株式会社の財務部ストラクチャードファイナンス室M&Aグループへ出向し、営業部署のM&Aサポート業務（主にM&Aファイナンス）に従事
2017年10月以降（PwC帰任後）、プロジェクトマネージャーとして国内/クロスボーダー、バイサイド/セルサイドを問わず、総合商社/事業会社/投資ファンド等のクライアントに対して、財務デューディリジェンス（上場/非上場、ベンチャー企業、オーナー企業、大企業からのスピンアウト案件等）、カーブアウト財務諸表作成支援、SPA・クロージングステートメントレビュー、会計処理検討等のM&Aアドバイザリー業務を提供
2021年11月にCPAパートナーズに参画
公認会計士
税理士
ファイナンシャルプランナー
企業年金総合プランナー
2016年 約17年間にわたるPwCグループでの業務を経て、大保公認会計士事務所を開設
2016年 8月 CPAパートナーズに参画
会計・税務、内部統制、決算業務、IPO、品質管理に強みを有する
公認会計士
2007年12月 あらた監査法人入所
2013年 7月～ 現PwCアドバイザリー合同会社 ディールアドバイザリー部門
2016年 8月 CPAパートナーズに参画
約9年間の会計監査、財務デュー・ディリジェンス、M&Aアドバイザリー業務の経験を経てCPAパートナーズに参画
公認会計士
KPMG 有限責任 あずさ監査法人にて、外資系を含む金融機関（銀行、証券会社、保険会社、アセットマネジメント会社、不動産ファンド等）の会計監査業務を中心に、内部統制構築支援や財務関連アドバイザリー業務に従事。
2014年からは、信託銀行にてJ-REITの会計・税務業務および資産保管業務に従事し、上場REITのみならず私募REIT向けにも業務を行うとともに、新規REIT立ち上げ支援に携わる。
その後、上場REITの資産運用会社にて、金融機関との折衝を中心とした資金調達業務、資金管理業務、予算作成および将来予測分析に従事。
2018年より、佐藤公認会計士事務所として独立。会計コンサルティング業務（IPO支援業務、内部管理体制構築支援含む）を中心として多数の案件に関与している。
公認会計士
現PwCアドバイザリー合同会社における約3年間の財務デュー・ディリジェンス業務、あずさ有限責任監査法人における約3年間における会計監査業務を経て2019年にCPAパートナーズに参画
公認会計士
税理士
2006年 株式会社神戸製鋼所に入社
2011年 プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）において、業務コンサルティングサービス、国内外のM&Aアドバイザリー等幅広い業務に従事
2015年 株式会社フォトシンスにおいて新規事業開発を中心に幅広く担当
2015年 株式会社マネーフォワードにおいて新規事業開発を中心に幅広く担当し、同子会社MF KESSAI株式会社の立ち上げに参画
2019年 村尾公認会計士事務所として独立し、ベンチャー・中堅企業向けを中心に財務・経理・業務コンサルティングサービスに従事
公認会計士
1980年生まれ東京都出身。東京大学経済学部卒業。公認会計士。
2002年より大手監査法人にて上場企業の監査業務等に従事した後、プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現：PwCアドバイザリー合同会社）、株式会社KPMG FASにてM&Aアドバイザリー（財務デューデリジェンス、企業価値評価、フィナンシャルアドバイザリー等）の業務に従事。
2013年より株式会社リクルートホールディングスにてM&A関連業務に従事した後、角野里奈公認会計士事務所を開業。
ベンチャーインク国際会計事務所
公認会計士
税理士
プライスウォーターハウスクーパース（現あらた監査法人）にて、IPO支援業務、内部統制支援業務、ＩＦＲＳ導入支援業務をはじめ、国内上場企業の監査及びコンサルティング等さまざまな業務を経験。外資系企業については、IFRS/USGAAPに関連したプロジェクトに50社以上関与。2011年に米国ビジネススクールに留学し、デューク大学にてMBAを取得。現在、ベンチャーインク国際会計事務所の代表。外資系企業にサービスを提供。
2002年 公認会計士２次試験合格
2003年 一橋大学商学部卒業
2006年 公認会計士登録
2003年～2010年 PwC Audit
2013年 デューク大学MBA（フュークアスクールオブビジネス）卒業
ベンチャーインク国際会計事務所の営業を再開
TAXパートナーズ税理士法人
パートナー
公認会計士
税理士
2002年10月 公認会計士2次試験合格、会計士補登録
2003年3月 東京大学経済学部卒業
2003年4月～2013年8月 中央青山監査法人に入所後、あらた有限責任監査法人に転籍
国内上場企業、外資系企業ほか、業種・規模ともに多岐にわたる監査業務に従事。
SOX法導入時には内部統制業務に多数従事。教育研修部にも在籍し、監査・会計の社内教育研修を担当
2006年 公認会計士3次試験合格、会計士登録
2013年 税理士登録 個人事務所を開設し、会計税務業務を開始
2014年9月 CPAパートナーズ株式会社に参画し、M&Aや会計のアドバイザリー業務 に従事
2015年9月 TAXパートナーズ税理士法人の設立時に社員に就任。山口さやか公認会計 士税理士事務所における税務業務を税理士法人へ移管
会計税務顧問を中心に、財務税務デュー・ディリジェンス、株価算定、会計監査にも従事。
2018年より上場会社の社外監査役に就任
CPAパートナーズ
パートナー
公認会計士
税理士
1995年10月に公認会計士2次試験に合格し、会計士補登録。同月に青山監査法人/PriceWaterhouse（2000年に合併による中央青山監査法人、現PwCあらた有限責任監査法人）にインターンとして入所。
1996年3月に慶應義塾大学経済学部卒業
1996年4月より正職員として同法人にて、主に国内外のハイテク企業及び製薬企業をクライアントとして、会計監査業務、IPO支援業務を6年程度経験。
2001年7月より同法人のトランザクションサービス部門に異動（その後、現PwCアドバイザリー合同会社に転籍）し、日本国内の事業会社、総合商社、プライベートエクイティファンドなどをクライアントとして、国内外の様々なセクターに属する事業・会社を対象としたM&A案件において、財務面を中心とした各種デューデリジェンス・企業価値分析・ストラクチャー構築の支援・クロージング支援・Day1サポートなど買い手および売り手のM&Aプロセス全般にかかるディールアドバイザリー業務、事業再生支援業務に従事。パートナー就任前の関与案件数は14年間で300件超。
2015年7月より同社のパートナーに就任。以降、パートナーとしてM&Aを中心に5年間で300を超える案件においてディールアドバイザリー業務を提供。
2016年7月より主にTMTセクター（テクノロジー・情報通信・エンターテインメント&メディア）とヘルスケアセクター（医薬・ライフサイエンス）に属するクライアント企業や同セクターを対象事業・対象会社とする案件を主に担当。
2017年7月よりPwCにおける伊藤忠商事株式会社のGRP（Global Relationship Partner）として活動。
2020年7月にCPAパートナーズに参画。
M&Aナレッジブック（共著、中央経済社、2010年5月）
財務デューディリジェンスの実務（第4版、共著中央経済社、2014年9月）
横浜国立大学大学院非常勤講師（2016年～2019年）
CPAパートナーズ
パートナー
公認会計士
税理士
2000年3月 慶應義塾大学商学部卒業
2000年10月 公認会計士2次試験合格し、会計士補登録。同月、中央青山監査法人に入所し、証券取引法/会社法監査、IPO支援業務や再生支援業務への従事。（主な実績）：上場会社（2社）の監査現場責任者/上場準備会社のIPO支援（人材派遣系/上場に成功）
2005年7月 中央青山監査法人のトランザクションサービス部（M&A/事業再生/事業再編の専門部署）へ異動。財務デューデリジェンス業務/価値評価業務/その他案件の実行支援業務に従事。
2007年1月 独立系のPEファンドであるマイルストーンターンアラウンドマネジメントへ参画。老舗上場小売りチェーンの投資実行/投資実行後のValue Upアドバイザリーに従事（現在はExit済）
2008年11月 現PwCアドバイザリー合同会社へ復帰。以降は国内・クロスボーダーを問わず、総合商社/メーカー/ITやアウトソーシング/投資ファンド（官民ファンドを含む）等幅広い業種におけるDD/Valuation/事業計画・財務情報作成支援/実行支援業務等に関与。現在までの累計関与案件は300件を超える
2014年9月-2016年12月 PwC中国事務所（上海駐在）へ出向。日系アドバイザリー部門の副ヘッドとして、日系会社（主として総合商社や素材メーカー等）のM&A/事業撤退（Exit）/事業再編に関するアドバイザリー業務に従事
2018年7月 CPAパートナーズ株式会社へ参画。主としてM&Aアドバイザリー業務を提供
第４０回改正「連結財務諸表に関する会計基準」適用の影響（2012年）
セミナー：「中国事業再構築セミナー ～変貌する中国市場への対応～」（2015年9月）。その他、個別クライアント向けのM&Aセミナー講師を多数経験。
CPAパートナーズ
TAXパートナーズ
代表
公認会計士
税理士
認定事業再生士
経営革新等支援機関
2002年10月に公認会計士2次試験合格し、会計士補登録
2003年3月に慶應義塾大学商学部卒業
2003年4月に中央青山監査法人に入所し、会計監査業務、IPO支援、内部統制業務を経験
2006年7月より現PwCアドバイザリー合同会社に転籍し、M&Aや事業再生を中心に150を超える案件に財務アドバイザーとして関与
2011年から2013年の2年間は、伊藤忠商事株式会社の財務部ストラクチャードファイナンス室M&Aグループへ出向し、食料、ブランド、アパレルの部門への支援を中心とした投資案件や投資先管理に関する社内アドバイザリー業務に従事。
食料分野の大型クロスボーダー案件では、プロジェクトメンバーとして初期段階から1年超にわたり関与し、ファイナンスストラクチャーの構築、銀行選定、借入条件や銀行契約交渉、銀行用事業計画作成、クロージング等の一連のファイナンスプロセスおよびPPA・のれん金額の計算を支援した実績を持つ
2014年にCPAパートナーズ株式会社を設立し独立。2015年にTAXパートーズ税理士法人を設立し代表社員に就任
現在は主としてM&A/組織再編、DD、Valuation、PPA等のアドバイザリー業務、税務サービス・決算支援の業務に従事。複数の公開準備会社の社外監査役に従事。その他、個人の税務申告、会計監査・合意された監査手続きなども手掛ける
前職での経験・ノウハウを活かしたM&Aアドバイザリー業務においては、中小規模案件の関与を中心に案件プロセスを初期段階から一気通貫で支援。セルサイドの支援にも多数関与。2017年以降は無形資産の識別・評価業務も複数件提供した
中央経済社 財務デューディリジェンスの実務（第4版）
2016年11月20日発行 中央経済社 旬刊経理情報「非上場オーナー企業を買収する際のデューデリジェンスの留意事項」
